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判例タイムズ1421号(2016年4月号)●二段の推定とその動揺/特別法を巡る諸問題

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判例タイムズ1421号(2016年4月号)●二段の推定とその動揺/特別法を巡る諸問題

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判例タイムズ1421号(2016年4月号)●二段の推定とその動揺/特別法を巡る諸問題

二段の推定とその動揺
高島義行……5

特別法を巡る諸問題[大阪刑事実務研究会]
組織的犯罪処罰法(組織的詐欺)
田中伸一・水落桃子……35


判例紹介目次
■最高裁判例

行政|
最高裁第一小法廷平27.11.19判決
 衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法13条2項, 別表第2の規定の合憲性……53

最高裁第二小法廷平27.11.6判決
 地方税法11条の8にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義……56

民事|
最高裁大法廷平27.12.16判決
 1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項, 24条2項
 2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項, 24条2項
 3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合
 4 国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例……61

最高裁大法廷平27.12.16判決
 1 民法750条と憲法13条
 2 民法750条と憲法14条1項
 3 民法750条と憲法24条……84

最高裁第一小法廷平27.11.30判決
 1 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
 2 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において, 控訴審が, 当該和解が無効であり, かつ, 請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときの判決主文……101

最高裁第二小法廷平27.11.20判決
 遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例……105

最高裁第一小法廷平27.11.19判決
 保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合における共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無……108

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁平27.12.17判決
 財産評価基本通達に従って決定される不動産の価格とその適正な時価との関係……111

民事|
東京高裁平27.3.5決定
 債権者集会への出席を条件とする破産者に対する海外旅行の許可が適法とされた事例……119

東京高裁平26.5.21判決
 控訴審の窃盗被告事件の国選弁護人による控訴趣意書の作成・提出と品位を失うべき非行……124

東京高裁平26.4.24決定
 宅地建物取引業法の弁済業務保証金分担金返還請求権の被転付適格(積極)……133

民事|(家事事件)
東京高裁平25.9.26決定
 面会交流の内容や条件を具体的に定めることなく概括的に面会交流を許した審判を, 審理不尽として原審に差し戻した事例……137

東京高裁平25.9.18判決
 高齢者のした養子縁組を無効とした原判決を取り消し有効とした事例……140

刑事|
東京高裁平27.10.30判決
 山岳ガイドの業務に従事していた被告人が, 有料登山ツアーを企画, 主催し, 5名の女性登山客を引率して, 降雨の中, 登山を開始し, その登山道上で天候悪化のため, 登山客らを強風, みぞれ, 吹雪等にさらさせて, 追従, 歩行ができない状態に陥らせ, そのうち4名を低体温症で死亡させるに至ったという遭難事故について, 過失判断の前提としての予見の内容としては, 遭難事故となる危険性のあるような天候の悪化の可能性で足り, それ以上に, 現に生じたような著しい天候の悪化の可能性は予見の対象とはならないとして, 被告人に過失を認め, 業務上過失致死の責任を認めた原判決を是認した事例……146

地裁判例

行政|
大阪地裁平26.11.26判決
 1 労働組合等に対する便宜供与を一律禁止する条例の憲法28条適合性
 2 公立小中学校の教職員の職員団体が教育研究集会の会場として市立小学校の学校施設の目的外使用することを不許可とした校長の処分が裁量権を逸脱濫用した違法なものであるとされた事例
 3 条例に従って違法な処分を行った公務員の国家賠償法上の過失の有無……152

大阪地裁平26.9.10判決
大阪市役所組合事務所使用不許可処分取消等請求事件
 市庁舎の一部を労働組合等の組合事務所として利用するための目的外使用許可申請を不許可とした処分が取り消されるとともに, その目的外使用許可処分の義務付けと国家賠償請求が認められた事例……168

労働|
大阪地裁平27.1.28判決
 会社更生手続中に更生管財人が実施した整理解雇について, 人選の合理性がないとして, 整理解雇が無効と判断された事例……187

民事|
東京地裁平27.5.12判決
 退職一時金の返還を定める法令の規定が憲法に違反する無効なものかどうか, 退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の政令への委任が委任立法の限界を超えるものかどうか……216

東京地裁平27.4.10判決
 自動車による通行を前提とする通行地役権の黙示の設定合意を認めるとともに, 承役地の譲渡は法人格を利用した形式的なものであるとして, 承役地の譲受人も通行地役権の設定合意による拘束を受けるとした事例……229

東京地裁平27.3.27判決
 ロシア連邦の裁判所を専属的合意管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意が有効に成立しているとして原告の訴えを却下した事例……238

東京地裁平27.3.26判決
 生命保険契約の無催告失効条項が, 消費者契約法10条に違反しないとされた事例……246

大阪地裁平27.3.20判決
 1 過労死による逸失利益の算定において昇給を考慮した事例
 2 労働者災害補償保険法64条1項による支払猶予の抗弁を認め, 同項に基づく損害賠償の履行猶予額を算定した事例……254

東京地裁平27.1.16判決
 1 電磁弁につき, 製造上の欠陥, 設計上の欠陥, 指示・警告上の欠陥等があったとはいえないとして, 製造業者の製造物責任が否定された事例
 2 電磁弁につき,仕様を満たす電磁弁を納入していたとして, 売主の債務不履行責任が否定された事例……264

東京地裁平26.12.26判決
 日本公認会計士協会の綱紀審査会から懲戒相当の議決を受けた公認会計士の日本公認会計士協会に対する損害賠償請求及び懲戒処分の差止め請求に係る訴えが, いずれも法律上の争訟性を欠くとして不適法とされた事例……277

東京地裁平26.11.19判決
 顧客が投資銀行に外国証券を寄託し, 投資銀行が関連する英国法人にこれを再寄託していたところ, 償還日の前日に英国法人が倒産し, 投資銀行が償還金を英国法人から回収して顧客に返還するまでに約1年3か月の期間を要したことについて, 投資銀行の損害賠償責任が否定された事例……288

東京地裁平26.11.6判決
 遺言者が遺言能力を欠いていたとして, 自筆証書遺言が無効とされた事例……295

東京地裁平26.9.3判決
 1 真正な登記名義の回復を原因とする持分権移転登記手続を求める訴訟において, 請求どおりの移転登記をすると実体的権利関係に合致しない事態を招来する場合に, 登記名義人は, 真の持分権者に対し, 現在の実体的権利関係に合致する限度において, 実体的権利関係に合致した公示に協力すべき義務を負うとされた事例
 2 前訴と訴訟物を異にする後訴における被告の抗弁を争うことが前訴で解決された紛争を不当に蒸し返すものであって信義則上許されないとされた事例……310

東京地裁平26.7.7判決
 弁護士及び法律事務所(弁護士法人)に対する嫌がらせ目的で, 裁判所付近及び法律事務所付近に自動車を駐停車し, 誹謗中傷文言を大書した紙を同車に貼り付け掲示する行為等について, 損害賠償請求及び差止請求を認容し, 間接強制の請求を却下した事例……323

東京地裁平26.6.24判決
 1 障害者のための終生利用契約を締結した利用者側が支払った権利金について, サービスとの対価関係があり, 5年で償却する旨の規定にも合理性がある上, 当該契約の実現可能性も認められ, 違法な契約ではないとして, 契約の有効性を認め当該権利金に係る不当利得の成立を否定した事例
 2 権利能力なき社団による契約締結が認められた事例……332

東京地裁平26.6.5判決
 公共用財産である土地について, 黙示の公用廃止が認められるとして, その時効取得が認められた事例……347

東京地裁平26.4.25判決
 訴え提起後に訴訟外で行われた和解交渉中に債務の支払の猶予を求めたことが, 債務の承認に当たらないとされた事例……355

東京地裁平26.3.24判決
 信用保証協会が金融機関との間で締結した保証契約の主たる債務者が反社会的勢力関係者であった場合において, 信用保証協会による当該保証契約の錯誤無効の主張が認められた事例……358

刑事|
徳島地裁平27.6.29決定
 裁判員裁判対象事件において, 起訴後, 被告人に生じた精神障害(記銘力障害等)を理由として公判手続の停止を決定した事例……369

大阪地裁平27.6.26判決
 白昼の繁華街において, 通行人2名を包丁で無差別に殺害した殺人・銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案につき, ①心神耗弱の可能性があったとする弁護人の主張を排斥して完全責任能力を認め, ②裁判員法67条は死刑選択に裁判体全員の一致を求めていない点で憲法31条, 18条に反する旨の弁護人の主張を排斥した上, 死刑の選択はやむを得ないとして, 死刑を言い渡した事例(裁判員裁判)……377

東京地裁平25.11.22判決
 インサイダー取引により得た財産の対価として取得した振替株式について, 本件の結審当時(平成25年9月)の金融商品取引法198条の2第1項により必要的没収の対象となるにもかかわらず, 同法には没収された債権(振替株式)の処分等を可能にする手続規定が存在せず, 没収刑の目的を達することができないため, 同条の2第2項の「没収することができないとき」に該当するとして, 振替株式の価格に相当する価額を追徴した事例……389

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁平27.2.19審判
 フィリピンに渡航した日本人男性とフィリピン人女性との間の子からの就籍許可申立てを認めた事例……394

刑事|(少年事件)
東京家裁平27.9.1決定
 保護観察中の19歳の少年に対する施設送致申請事件において, 少年を第1種少年院に送致するとともに, 短期間の処遇勧告をした事例……396

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