判例タイムズ1409号(2015年4月号)東京地方裁判所プラクティス委員会第１小委員会/改正景品表示法における課徴金制度の解説

判例タイムズ1409号(2015年4月号)東京地方裁判所プラクティス委員会第１小委員会/改正景品表示法における課徴金制度の解説
判例タイムズ社,26cm

東京地方裁判所プラクティス委員会第１小委員会
和解の現状と今後の在るべき姿について
−東京３弁護士会有志によるアンケートを踏まえて−
志田原信三・田中一彦・小川嘉基・大谷智彦・尼子まゆみ・井上裕子・丸山杏奈……5

改正景品表示法における課徴金制度の解説
−本邦初となる、返金措置の実施による課徴金額の減額等の概観とともに−
加納克利・古川昌平・染谷隆明……23

大阪高等裁判所第７民事部における上告事件の処理の実情
島岡大雄……36

裁判員裁判における法律概念に関する諸問題［大阪刑事実務研究会］
保護責任者遺棄致死
村越一浩・藤原美弥子・加藤 陽……55

判例紹介目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁大法廷平26.11.26判決
 参議院議員定数訴訟大法廷判決
 公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性……71

最高裁第二小法廷平26.10.29決定
 岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る１万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例……104

最高裁第一小法廷平26.9.25判決
 土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合における，賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無……110

最高裁第三小法廷平26.7.29判決
１ 産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格
２ 産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例……114

刑事｜
①最高裁第一小法廷平26.11.18決定
②最高裁第一小法廷平26.11.17決定
 １ 受訴裁判所によってされた刑訴法90条による保釈の判断に対する抗告審の審査の方法（①事件）
 ２ 詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条，426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（①事件）
 ３ 迷惑行為防止条例違反被疑事件において勾留請求を却下した原々裁判を取り消して勾留を認めた原決定に刑訴法60条1項，426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（②事件）……123

最高裁第二小法廷平26.11.7判決
 関税法111条3項，1項1号の無許可輸出罪につき実行の着手があるとされた事例……131

最高裁第二小法廷平26.3.28判決
暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が，詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないとされた事例……136

最高裁第二小法廷平26.3.28決定
 入会の際に暴力団関係者を同伴しない旨誓約したゴルフ倶楽部会員において，同伴者が暴力団関係者であることを申告せずに同人に関するゴルフ場の施設利用を申し込み，施設を利用させた行為が，刑法246条2項の詐欺罪に当たるとされた事例……143

■下級審判例
高裁判例
行政｜
東京高裁平26.9.24判決
被相続人が締結した変額個人年金保険契約について，死亡給付金請求権の受取人とされた相続人が相続開始後で，死亡給付金請求権の履行期までに年金の種類及び支払期間を補充する指定をした場合における相続税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）24条1項の適用の可否……148

東京高裁平26.9.10判決
 死刑確定者の再審請求のために選任された弁護士が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に，30回以上にわたりこれを許さなかった刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法である旨判断された事例……176

民事｜
東京高裁平26.11.17判決
 １ アメリカ合衆国ネヴァダ州裁判所を専属的合意管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意が公序法に違反するとして無効とされた事例
 ２ 特別の事情による訴えの却下の主張が認められなかった事例……200

大阪高裁平26.10.31判決
 公道上のタクシー待機場所について，これを事実上専用してきたタクシー事業者が，他のタクシー事業者による乗り入れを物理的に妨害したことから，妨害されたタクシー事業者等による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条の差止請求を認容した事例…209

札幌高裁平26.9.25判決
幼少期に叔父から性的虐待行為を受けたことにより精神障害を発症したことを理由とする損害賠償請求権について民法724条後段所定の除斥期間が経過していないとされた事例……226

大阪高裁平26.8.28判決
 １ 弁護士法23条の2に基づく照会を受けた公務所又は公私の団体は，当該照会により報告を求められた事項について，照会をした弁護士会に対して，法律上，原則として報告する公的な義務を負うが，照会に対する報告を拒絶することによって保護すべき権利利益が存在し，報告が得られないことによる不利益と照会に応じて報告することによる不利益とを比較衡量して，後者の不利益が勝ると認められる場合には，正当な理由があるものとして，その報告を拒絶できる
２ 税理士が弁護士法23条の2に基づく照会に応じて，委嘱者であった納税義務者に係る確定申告書や総勘定元帳の写しを開示したことが，納税義務者に対する関係で不法行為に該当するとして，当該税理士に慰謝料の支払が命じられた事例……241

大阪高裁平26.6.19判決 
 行政書士に，介護タクシー事業を営もうとする者に対する，手続選択に関する信義則上の助言・説明義務違反が認められるとして，契約締結上の過失に基づく損害賠償責任（不法行為責任）が認められた事例……255

民事｜（家事事件）
仙台高裁平25.12.26判決
 妻である控訴人（52歳）と夫である被控訴人（51歳）との婚姻関係は完全に破綻しているが，破綻につき専ら責任のある被控訴人からされた本件離婚請求は，別居期間（9年余）が同居期間（18年余）等と対比して相当の長期間に及んでいるとまではいえず，また，うつ病で稼働していない上，少なくない負債を抱えている控訴人が離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれるから，信義誠実の原則に照らして許されないとして，請求を棄却した事例……267

刑事｜
名古屋高裁平26.4.18決定
１ 医療観察事件について，医療観察法による鑑定の意見の一部を採用しない場合における裁判所の判断の在り方
 ２ 医療観察法による鑑定の意見の一部を採用せずに入院決定を行った原決定の判断が是認された事例……272

東京高裁平25.6.11判決
 海上自衛隊護衛艦と漁船の衝突事故に関し，両船が互いに進路を横切る関係にある場合，相手船を右舷に見る側の護衛艦に，衝突のおそれがあると判断される「見合い関係」が成立した時点から避航義務が発生するが，護衛艦の当直士官であった被告人らの過失の有無については，一定の幅のあるものとしてしか特定できない漁船の航跡の中で被告人に最も有利な航跡に基づいて判断すべきであり，これによると，避航義務を課すべき舷灯の最短視認距離の範囲内では，護衛艦から見た漁船のコンパス方位に明確な変化が認められることなどから，「見合い関係」が成立しておらず，護衛艦に避航義務は認められないとして，被告人らを無罪とした原判決が結論において維持された事例……278

地裁判例
行政｜
東京地裁平26.11.7判決
 弁護人が面会室内にて写真撮影を行っていたことを理由に，拘置所職員が接見を中断・終了させた行為が国家賠償法上違法であると認定した事例……306

東京地裁平26.6.17判決
１ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則13条の2にいう「その生まれた日以後中国の地域（中略）においてその者の置かれていた事情にかんがみ，明治44年4月2日から昭和21年12月31日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるもの」の意義
 ２ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則13条の2にいう「その生まれた日以後中国の地域（中略）においてその者の置かれていた事情にかんがみ，明治44年4月2日から昭和21年12月31日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるもの」に当たるとされた事例……319

東京地裁平26.4.15判決
１ アンゴラ国籍を有する外国人に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分の取消請求が認容された事例
 ２ 難民であることを考慮せずにされた在留特別許可をしない旨の処分及び退去強制令書発付処分が無効であるとされた事例……336

民事｜
東京地裁平26.6.18判決
訪問販売による金地金の前払式割賦販売契約を中途解約した場合に販売業者が契約手数料等を返還しない旨定めた特約が，特定商取引に関する法律10条1項4号に違反し，無効であるとされた事例……355

東京地裁平26.6.10判決
学校法人が平穏に業務を遂行する権利があることを根拠に大学の入学試験実施を妨害する労働組合の情宣活動の差止めを求めた請求について，入学試験場の所在地から半径200メートルの範囲内における差止めを求めた主位的請求については差止めの場所的範囲が不特定であることを理由に却下したが，円の中心となる基点を具体的に特定して同様の範囲内における差止めを求めた予備的請求については一部認容した事例……362

東京地裁平24.10.31判決
ホテル事業用建物の賃貸借契約につき，通常損耗の範囲に含まれるか否かにかかわらず，賃借人は同建物の損傷箇所の原状回復として更新又は交換する義務を負う旨の特約が明確に合意されたとはいえないとされた事例……377

東京地裁平23.10.6判決
 イントラレーシック手術による角膜の損傷によって不正乱視が生じたことについて，スパーテルを角膜の誤った位置に侵入させた注意義務違反が認められるとして，逸失利益等の損害賠償請求が一部認容された事例……391
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コンディション：概ね良好です。
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