判例タイムズ1416号(2015年11月)逮捕監禁保護事件/家事事件における調停/死刑制度に関する内閣府の世論調査

判例タイムズ1416号(2015年11月)逮捕監禁保護事件/家事事件における調停/死刑制度に関する内閣府の世論調査

家事事件における調停に代わる審判の活用について
矢尾和子・佐々木公……5

名古屋民事実務研究会
会社分割と会社法22条1項の類推適用
 ―最三小判平成20年6月10日裁判集民事228号195頁とその後の下級審裁判例の検討―
中村さとみ・森 文弥……16

死刑制度に関する内閣府の世論調査について
くのぎ 清隆……27


判例紹介目次

■最高裁判例
行政｜
最高裁第三小法廷平27.5.26判決
 個人住民税の所得割に係る賦課決定の期間制限の特例を定める地方税法（平成25年法律第3号による改正前のもの）17条の6第3項3号にいう決定，裁決又は判決があった場合の意義……41

最高裁第三小法廷平27.3.3判決
 行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益……47

最高裁第一小法廷平25.3.21判決
 普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性……51

労働｜
最高裁第二小法廷平27.6.8判決
 労働者災害補償保険法による療養補償給付を受ける労働者につき，使用者が労働基準法81条所定の打切補償の支払をすることにより，解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることの可否……56

最高裁第三小法廷平27.5.19決定
 労働基準法114条の付加金の請求の価額は，同条所定の未払金の請求に係る訴訟の目的の価額に算入されるか……61

民事｜
最高裁第一小法廷平27.3.5判決
 会社における業績連動型の報酬につき，その支給を求め得る具体的な請求権が発生していないとされた事例……64

刑事｜
最高裁第二小法廷平27.5.25決定
 公判前整理手続で明示された主張に関しその内容を更に具体化する被告人質問等を刑訴法295条1項により制限することはできないとされた事例……68

最高裁第三小法廷平27.3.10判決
 １ 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
 ２ 競馬の外れ馬券の購入代金について，雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例……73

■下級審判例
高裁判例
行政｜
東京高裁平25.5.17判決
 １ 独占禁止法上の課徴金債権が会社更生法204条1項の規定により免責されるものであるということは，当該課徴金の納付を命じる審決の違法事由たり得ないとされた事例
 ２ 独占禁止法上の課徴金は，会社更生法上，独占禁止法に違反する行為が更生手続開始前にされた場合には，課徴金納付命令が更生手続開始後にされたとしても，更生債権として扱うべきであるとの判断を示し，当該課徴金債権につき更生計画認可の決定によりその責任を免れたとされた事例（傍論）……78

民事｜
東京高裁平25.12.16判決
 投資関連の債権回収のための示談折衝事務及び内容証明の作成事務を受任した弁護士が一部しか債権を回収できなかった場合における善管注意義務違反の有無……92

民事｜（家事事件）
東京高裁平26.5.21決定
 被相続人の相続財産（総額約3億7875万円）のうち，特別縁故者に対して300万円の分与を認めた事例……108

東京高裁平25.4.8決定
 被相続人名義の遺言書を偽造して相続財産を不法に奪取しようとした者に特別縁故者として相続財産を分与することは相当でないとした事例……114

知的財産｜
知的財産高裁平25.3.28判決
 本件発明の属する技術分野及びその特徴，原告従業員Ａと被告従業員Ｂの本件発明に係る技術分野について有する知見の程度及び原告と被告の関係等の諸事情に照らし，原告従業員Ａが本件発明の発明者又は共同発明者とはいえないとした審決の認定判断に誤りがないとされた事例……116

刑事｜
札幌高裁平26.12.18判決
 覚せい剤の自己使用及び所持の事件について，職務質問の開始から強制採尿令状の提示に至るまでの間，被告人を現場に留め置いた措置に違法があるが，その違法の程度は重大なものではないから，強制採尿等によって得られた証拠が違法収集証拠であり証拠能力を欠くとして証拠調べ請求を却下した原審の訴訟手続に法令違反があるとされた事例……129

刑事｜（少年事件）
東京高裁平26.9.2決定
 傷害保護事件により少年を保護観察に付した決定に対し，処分不当を理由に申し立てられた抗告を棄却した事例……146

地裁判例
労働｜
東京地裁平25.5.23判決
 第二次旭ダイヤ街宣活動差止等請求事件
 １ 原告らの訴えが，訴権の濫用，二重起訴のいずれにも該当せず，また，前訴判決の既判力の抵触もないとされた事例
 ２ 会社及び会社役員等の，労働組合，元従業員等に対する名誉・信用毀損による損害賠償請求及び街宣活動差止請求がいずれも認容された事例……150

民事｜
東京地裁平26.5.23判決
 売買契約の目的物である土地にその隣接地上の建物及び当該建物に設置された広告塔の照明灯が越境していたことが，当該土地の隠れた瑕疵に当たらないとされた事例……165

東京地裁平26.4.17判決
 自己破産の申立てを受任した弁護士について債務者の財産散逸防止義務に違反したとして破産管財人に対する損害賠償責任が認められた事例……171

東京地裁平26.3.26判決
 事業者から税務申告業務を受託した税理士法人及びその社員である税理士並びに決算補助業務を受託した株式会社について，消費税の課税形態の選択に関する助言等の義務を怠ったことによる債務不履行責任及び不法行為責任が否定された事例……176

東京地裁平25.7.3判決
 １ １棟のマンションの売買に関し，同マンションの一室で自殺があったことについて，売主及び売主の依頼を受けた宅地建物取引業者に調査説明義務違反がなかったとされた事例
 ２ 売買の目的物であるマンションの一室で自殺があったことが「瑕疵」に該当するとして，建物価値の低下の程度や収益性の低下の程度等を考慮して，損害額を算定した事例……198

東京地裁平25.7.1判決
 １ 民法915条所定の期間が経過した後に相続放棄に関する相談をされた司法書士において，相続放棄申述手続に係る事務を受任したものとは認められないと判断された事例
 ２ 民法915条所定の期間が経過した後に相続放棄に関する相談をされた司法書士において，相続放棄申述手続に係る事務を受任する意思がないにもかかわらず，これがあるかのように装い，相談者らが相続放棄の申述をする機会を奪ったものとは認められないと判断された事例……211

東京地裁平25.6.27判決
 競業会社の取引先に対する調査依頼文書の送付や弁護士会による照会を行ったことなどが不法行為とならないとされた事例……219

東京地裁平25.5.28判決
 １ ソフトウェア開発契約において，請負人が仕事を完成させたということができるための最後の工程が，シナリオテストを終えて一応の品質の確保がされたことであるとした上，それを終えて納品された以降に発見される不具合・障害は，瑕疵担保の問題であるとされた事例
 ２ 納品された新基幹システムに順次，長期間にわたって軽微とはいえない瑕疵が発現した上，不具合・障害が更に多数発生する原因となる可能性のある事情も存在することを理由に，瑕疵担保責任に基づくソフトウェア開発契約の解除が有効とされた事例
 ３ ソフトウェア開発契約の対象である新基幹システムを導入するための導入支援契約が，ソフトウェア開発契約とは区別された準委任契約で，注文者の導入作業を支援して一定程度進めたという限度ではその契約の目的も達成しているとして，ソフトウェア開発契約が解除されても導入支援契約までが解除されたとはいえないとされた事例
 ４ 瑕疵担保責任に基づく損害賠償責任について，要件定義，外部設計段階で支出した金額までが相当因果関係のある損害であるということはできないとしたほか，相当因果関係の認められる損害についても，納入された新基幹システムに多くの瑕疵が発生した主たる原因は，注文者が費用負担についての明確な合意をしないまま請負人に対し多くの変更を余儀なくさせ，納期の遵守も困難にさせたことにあるとして，公平の観点から過失相殺の法理に基づく大幅な減額（8割）が認められた事例……234

東京地裁平25.5.14判決
 マンション敷地内での犬（ドーベルマン）の咬傷事故を原因として，被害者がそのマンション内の賃借物件を退去するに至ったことにつき，当該物件の賃貸人が犬の飼い主に対して求めた得べかりし賃料収入等の損害賠償の一部が認容された事例……266

東京地裁平25.4.26判決
 １ 女性芸能人を被写体とする写真を同人に無断で雑誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となるとされた事例
 ２ パブリシティ価値の毀損による損害をパブリシティ権に基づく損害と認めた事例……276

①東京地裁平25.4.23判決
②東京地裁平25.4.24判決
 １ 信用保証協会が主たる債務者が反社会的勢力に属することを認識せずに金融機関との間で保証契約を締結した場合において，保証契約が錯誤により無効であるとされた事例（①事件）
 ２ 信用保証協会が主たる債務者が反社会的勢力に属することを認識せずに金融機関との間で保証契約を締結した場合において，保証契約が錯誤により無効であるとの信用保証協会の主張が排斥され，同契約が有効とされた事例（②事件）……334

商事｜
東京地裁平25.9.10判決
契約に基づく著作権使用料の消滅時効の起算点について判断した事例……356

知的財産｜
東京地裁平25.4.19判決
 １ 部分意匠の侵害が認められた事例
 ２ 意匠法39条1項ただし書きで控除された数量分について，同条3項を重畳適用することの可否（消極）……366

刑事｜
大阪地裁平26.7.4判決
 刑法234条の「威力を用いて人の業務を妨害した」とはいえないとして，威力業務妨害罪の成立を否定した事例……380

家裁判例
民事｜（家事事件）
大阪家裁平26.7.18審判
 １ 成年に達した子については，基本的には自助の原則が妥当すると解されることから，既に25歳となった無職無収入の子の扶養義務については親族間の扶養義務として検討・考慮されるべき問題であって，夫婦間の扶養義務に基づく婚姻費用分担の一部として当該子の扶養を考慮するのは相当ではないとされた事例
 ２ 以前の婚姻費用減額審判においては事情の変更と認められなかった申立人による婚外子の認知について，新たに婚姻費用分担義務を定めるにあたり，当該子の福祉の観点からは，申立人の婚姻費用分担能力について再吟味をする必要があるというべきであるとして，申立人による婚外子の認知も本件における事情変更として考慮するのが相当であるとされた事例……385

さいたま家裁平26.6.30審判
 被相続人と申立人とは長年同居して生活を共にし，被相続人が主宰する法事等を申立人が補助していたことなどから，被相続人は申立人を祭祀承継者と考えていたと推測されること，一方，相手方が被相続人の死亡を親族に伝えなかったことなどは，祭祀承継者として相応しくない行為であったと認められることなどの事情を考慮して，申立人を祭祀承継者に指定した事例……391

刑事｜（少年事件）
東京家裁平26.11.25決定
 18歳の少年に対する逮捕監禁，犯罪による収益の移転防止に関する法律違反保護事件のうち，事実に争いのある逮捕監禁保護事件について検察官関与決定をし，同事件に係る事実を認定した事例……395
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