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尖閣諸島について 世界の中の日本 外務省情報文化局 官有地拝借御願 琉球政府章典 主権国家の並存する国際社会 専守防衛の安全保障政策
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商品詳細情報
| 管理番号 |
新品 ：69281283146
中古 ：69281283146-1 |
メーカー | 9ec9e1f4b | 発売日 | 2025-05-28 20:32 | 定価 | 1000円 | ||
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政治学の作品リスト
レディースの製品
数多い出品物の中からご覧頂き厚くお礼申し上げます。
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尖閣諸島について（以下A）
世界の中の日本（以下B）
約50年前の、外務省情報文化局の
パンフレット
半世紀前に、世界の中の日本、尖閣諸島の問題を、
外務省情報文化局（=日本政府）が解説しています。
50年前の状況からどれほど変化（進展）したでしょうか？
現在の日本の立ち位置を50年前と比較してみるのに
適したパフレットではないでしょうか？
2.わが国領土に編入されたいきさつ・・・画像3
(1)慎重な編入手続き
(2) 戦前におけるわが国の支配
(3) 戦後における支配
3.わが国はこう考える
(1) 先占による領土編入・
(2) 明確なサンフランシスコ平和条約
(3) 中国側の文書も認めている
右上へ
◇標杭建設ニ関スル件
◇官有地拝借御願
◇沖縄県の郡編成に関する勅令
◇ 尖閣諸島中四島の払下げについての国有地台帳
◇琉球列島の地理的境界 (米国民政府布告 第27号)
◇琉球政府章典(米国民政府布令第68号)
◇群島政府組織法(米合来国軍政府布会第22号)
◇ 尖閣列島に対する警告板の設置に関する米琉往復書簡
◇ 尖閣列島における警告板設置について
◇沖縄返還協定
◇合意された議事録
◇中華民国政府外交部声明
◇中華人民共和国政府外交部声明・
◇北京放送
明治12年(1879年)、明治政府は琉球藩を廃止し、 沖縄県としましたが、明治18年(18 85年) 以来数回にわたって、 沖縄県当局を通じ尖閣諸島を実地に調査した結果、 尖閣諸島が清国に所属する証跡がないことを慎重に確認した後、 明治28年(1895年) 1月 14日の閣議決定により、 尖閣諸島を沖縄県の所轄として、標杭をたてることにきめました。
このようにして尖閣諸島は、わが国の領土に編入されたのです。
(2) 戦前におけるわが国の支配
このようにしてわが国の領土に編入された尖閣諸島は、 その後、 八重山郡の一部を成すことになりました。
他方、明治政府は、 尖閣諸島のうち、 魚釣島、 久場島、 南小島、 北小島の4島を国有地に指定しましたが、 明治17年 (1884 年)頃からこれらの島々で漁業などに従事していた福岡県の古賀辰四郎氏から、国有 地借用願が出され、 明治政府は、古賀氏に対してこれら4島を30年間無料で貸与しま した。
古賀辰四郎氏は、これらの島々に多額の資本を投下し、のべ数百人の労働者を送りこみ、橋、船着場、貯水場などを建設し、 また、海鳥の保護、 植林、 実験栽培などを行ない、 開拓事業を発展させました。
この古賀辰四郎氏が大正7年(1918年) 亡くなった後、その子息である古賀善次氏は、父の開拓事業を引き継ぎ、とくに魚釣 島と南小島でカツオブシ、 海鳥の剥製などの製造を行なっていました。
昭和元年 (1926年)、 古賀氏に無料で貸与 していたこれらの国有地4島の貸与期限が切れたために、政府はその後1年契約の有料貸与にきりかえましたが、 昭和7年 (1932年)、 古賀氏がこれら4島の払い下げを申 請してきたので、これを有料で払い下げ、 今日にいたっております。
第1部 国際社会の特徴
異質な国際社会
狭くなった世界
主権国家の並存する国際社会・・・画像7
国際社会の政治構造
経済から見た国際社会
第2部 国際社会における日本の位置
極東の島国
狭い国土にあふれる人口
少ない資源
わが国の政治体制
世界第3位の国民総生産
増大する貿易
アジアにおける国際紛争
日本周辺の軍事情勢
右上へ
(1) 平和と安全
相互理解と友好関係の増進
話し合いによる問題の解決
専守防禦の安全保障政策・・・画像8
日米安保体制の必要性
(2) 繁栄の維持と増進・・・画像9
国際間の協調と協力
開放体制実現への努力
科学分野における国際協力の推進
(3) 国際社会への貢献
国連への協力
軍縮への努力
発展途上国への資金協力
発展途上国への技術協力
国際文化交流の増進
しかし国力が大きくなるにつれて、わが国は、国際社会で目立つ存在になり、 国際的に果たさなければならない責任も大きくなってきました。 ですから今後わが国はこれまで以上に広い国際的な視野に立って行動してゆかなければなりません。 ことに最近国際社会は新しい秩序と安定を求めて大きく流動しているように見受けられま す。このような国際社会の中にあって、わが国が国際的に果たすべき役割は当然増大してくるものと考えられます。そのためにも、この際私たちは、あらためて多様な国際社会のすがたやその中にあってのわが国の立場を冷静に見きわめてわが国の進むべき道を考えてみる必要があると思われます。
そこで、わが国をとりまく国際環境をできるだけわかりやすく解 説し、わが国の対外関係のあり方について考えてみました。 このささやかな解説書が国際的なことがらに関心をもたれるみなさんに少しでもお役に立てば幸いです
1972年7月 情報文化局長
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